府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。 くらしサポートセンターは、相談者が生活保護を必要と判断した場合には、生活保護の相談窓口である福祉課につないでおります。
また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。 くらしサポートセンターは、相談者が生活保護を必要と判断した場合には、生活保護の相談窓口である福祉課につないでおります。
消費生活センター、今、一人で相談員が対応させていただいておりまして、少しでもお客様をお待たせすることがないようにという配慮でございます。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） 済みません。先ほど庁舎等の光熱水費の今後の取り組みのところ、ちょっと答弁の補強させていただければと思います。
また、昨年度からでございますが、専任の移住相談員を配置いたしまして、移住相談ごとの相談の要望を関係所属で共有をいたしまして、連携した対応を行いまして、相談者に寄り添ったきめ細やかなフォローを行ってきているところでございます。
先ほど費用は発生していないという御答弁だったんですが、指定管理として例えば、この窓口へ配置された相談員ですね、こういった方はこの翁仁会さんに対しての指定管理という形の費用の中でされているのかどうなんかというのを教えていただきたいのと、あと施設の経年劣化により修繕費用の発生が考えられるため、無償譲渡するということでコメントを書かれているんですが、これ翁仁会さんにとって半分デメリットみたいな感じには見えるんですが
空き家バンクをリニューアルしたほかですね、今年度は空き家を含む移住相談に一元的に対応する専任の移住相談員の配置によりまして、移住相談者が昨年度から７倍、それから空き家バンクの新規利用者も大幅に増加いたしまして、成約件数は５倍。市事業によっての移住者も昨年度は２名だったのが、今年度５名に。
本市では，若年者向けの消費者教育の一環として，高等学校等に消費生活相談員経験者などの講師を派遣し，若年者に多い消費者被害や被害に遭ったときの相談先，成人になることにより生じる責任などを内容とする出前講座を開催しており，この中で成人年齢の引下げによる消費者被害の防止について注力して説明をしています。
条例骨子案を策定するに当たり，性被害に特化した相談機関として県が設置している性被害ワンストップセンターひろしまからのヒアリングは行っていませんが，性犯罪被害を含め，犯罪被害者全般にわたり支援を行っている広島被害者支援センターの犯罪被害相談員や広島県警察本部被害者支援室の被害者支援カウンセラーからヒアリングを行い，被害者支援につながる多くの御意見をお聞きしました。
こうした取り組みの結果といたしまして、まだ大きな成果とは言えないかもしれませんが、最近ですと、移住相談員を配置したことで、移住相談者が前年と比較しまして倍以上にふえているという傾向ですとか、空き家バンクの利用者も大幅に増加をいたしまして、成約件数ですとか、移住者もふえている。
移住相談員の配置、お試し移住体験住宅など、具体的に事業が進みつつあります。実際には、府中市への移住者は簡単にはふえていかないことから、費用対効果が現在時点では余りにも低いと言えるのではないか。よって、抜本的な見直しが必要と判断をいたします。
これから実施しようとするサポート事業は，困り事等を抱えながら，今まで相談ができなかった方などが相談しやすくなるよう，無料電話相談の開設や居場所づくりなどによる支援，相談員の人材育成などに取り組むものであり，生理用品の提供だけを目的とするものではありませんが，困難等を抱える女性から一人でも多く相談を受け，支援につなげていきたいと考えています。
さらに，今年度からは，広島市重症心身障害児者相談支援センター及び東区基幹相談支援センターに看護師資格を持つ専門相談員をそれぞれ１名配置し，医療機関や学校，訪問看護ステーションなどの関係機関と連携して，医療的ケア児とその家族の生活全般の支援に当たっているところであります。
まず①の移住相談員の配置の部分でございますが、これまで移住相談者に寄り添った対応が十分にできていなかったところが課題であると考えまして、この点を克服するために、移住相談員、府中ライフデザイナーの配置について、令和２年度、検討を進めていたところでございます。
また，ハラスメント防止に不断に取り組むため，事案が発生した場合に設置していたハラスメント対策委員会を，常設のハラスメント防止委員会に改めるとともに，ハラスメント相談員を10人から14人へと増員するなど，相談体制の充実強化を図ったとのことです。
具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
例えば分散出勤で自宅でリモートワークしている職員や退職された優秀な相談員が，わざわざ役所に来なくても，予定した時間に自宅などのインターネット回線を通じて相談業務に就くことができ，効率的な働き方が可能になるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。リモート相談は職員の働き方改革にもつながるものと思われますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
例えば学校現場におきまして、トイレに設置するのではなく、保健室での配布としたり、一般女性に対しては、社会福祉協議会の中にございますくらしサポートセンターの窓口や女性相談員や母子・父子自立支援員がいる女性こども課、それから７月21日からオープンをいたします子育てステーションちゅちゅなどを配布窓口とし、対面で手渡しにすることなどを想定をしているところでございます。
そのほか専門職や相談員となる連携によるチームアプローチで対応できるような体制となるように、準備を現在進めているところでございます。 それと、24時間体制の相談ということになろうかと思いますけども、子どもからのＳＯＳをキャッチしやすいようにしなければいけないということだろうと思います。
そうした中で、質問の答弁の前にＰＲになってしまいますけれども、来年度、つながりが継続できなかった反省も踏まえて、専任の移住相談員、ふちゅうライフデザイナーを早い時期に配置したいと思っております。専任の人材が移住相談を受ける中で、相手方がどういった暮らしがしたいのかをしっかりとお伺いして、その方の自己実現をかなえるために、府中市のリソースとしてどういったものが提供できるのかをしっかりと発信をする。
本市では、今後、コロナ禍における自殺対策の強化として、精神保健相談員１名を新たに配置し、専門的な相談の機会を増やすとともに、リモート等を活用した個別相談会を開催するなど、コロナ禍でも安心して相談できる体制の整備、強化を図っているところでございます。
そのため、中央地区に３人の相談員を配置し、引き続き被災者、被災世帯の支援を行うとともに、地域で支え合うための体制づくりの強化、そのバックアップ等に努めたいと考えております。また、保健センターには、現在、看護師４人が配置されておりますけれども、生活再建の完了世帯も多いこと等を勘案いたしまして、令和３年度からは２人体制で、支援を継続していきたいと考えているところでございます。